一般社団法人ナイトワークプロテクト協会では、ナイトワークで働く就業者に対して一般企業と同じく、国からの補償や業界全体の社会的地位の向上、健全化を目的とした組織です。

Name: 一般社団法人ナイトワークプロテクト協会
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Telephone: 03-6380-1525

一般社団法人ナイトワークプロテクト協会について

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お知らせ

社団活動

一般社団法人ナイトワークプロテクト協会

1月6日

年末年始休業日のお知らせ

一般社団法人ナイトワークプロテクト協会

2024年12月27日

東京都議会議事堂にて

一般社団法人ナイトワークプロテクト協会

2024年12月18日

WHO WE ARE

私たちについて

一般社団法人ナイトワークプロテクト協会

設立の趣旨

当社団は、国や各公益団体がアシストケアを全くできていない”ナイトワーク”といわれる業界の経営者へのコンプライアンス指導と、夜働く就業者”ナイトワーカー”に対して一般企業(ナイトワークを一般企業と認めない風潮にも異議があります)と同じく、国からの補償や業界全体の社会的地位の向上、健全化を目的として設立しました。

主にナイトワーカーに対する社会保険の発行、補助金等の相談窓口、弁護士の紹介、賃貸物件の保証人斡旋、メンタルケア、ハラスメント相談窓口、各種嫌がらせに対する解決策の提供など、各種福利厚生の提供をし、安心して働ける環境づくりに貢献するとともに、ナイトワークに対する世間の偏見を無くし、職業選択、従事に対する公平、公正化に貢献する。

上記活動を通して、業界健全化の推進。各諮問者による健全店の認定制度の設置等

NIGHT WORKER POPULATION

日本におけるナイトワーカー人口

現代社会に見合った労働条件の運営

1店舗での平均就労年数＝8.8年
大学生の1学年あたりの女性人数＝約70万人
風俗店従事者数＝約30万人
キャバクラやナイトクラブキャスト数＝約12万人(各都道府県警公安委員会への届け出数や風俗マガジン、WEB、経済学者、飯田泰之、評論、荻上チキ共著等参照※公的機関での統計データーは存在しません)といわれています。※副業含む

はるかに上回る人口

当然、届け出無し店舗や、個人のナイトワーカーまで含めればこの数をはるかに上回ることは容易に想像がつきます。

14人に1人がナイトワーカー

これは大学生限定（年齢層）の統計になりますが、実に14人に1人がナイトワーカーであるという計算になります。

現代社会に見合った労働条件の運営

男性のナイトワーカーも含めれば、更に10万人前後多く存在することとなります。

ENVIRONMENT AND PROBLEMS

ナイトワーカーを取り巻く環境、問題

ナイトワーカーを取り巻く現状は非常に乏しく、これは運営側、従業員側双方に原因があります。

給与を現金で、即日、週払い等で受け取る場合がほとんどであり、本来、企業でも個人開業においても従業員がいれば社会保険加入が義務となっているにも関わらず、経営側は保険料を負担したくない、また従業員側も保険代を引かれることなく手取り額を少しでも多く確保するために社会保険どころか個人保険すら実収入を隠し、最低限の税金しか納めていない（もしくは全く納めていない）ため、年金もあてにならず、且つ、就業実態が明瞭になっていないために、コロナ等の手当てや、失業の手当て等も支給されていないのが実情となっています。

また、ナイトワーカー＝上記のイメージが根強いため、賃貸物件の借り入れが困難だったり、金融機関での融資が困難だったりすることもよくあります。そうした実情を背景に、経営サイドも無理難題を従業員に強いる例も少なくありません。※例えば社内貸し付けと称して高利でお金を貸し付け、辞められないようにする。または家族や職場に情報を漏らすぞと脅すような悪質なものまで様々あります。そうしたトラブルに対応できる機関がないこともそうした事例に拍車をかけています。

COMPLIANCE TRAINING

ナイトワーク企業に対する

コンプライアンス研修

ナイトワークに属するすべての事業者に対して、コンプライアンスの取り組み方を伝授し、それを遵守する店舗を協会が認定し、協会の優良店紹介ページにて宣伝します。また、OA機器の格安での提供や、法人化や税務処理、法律問題等の助言や斡旋を行います。

ナイトワーク事業者に対し、コンプライアンス研修を行い、半期毎の実地調査に基づき、健全店である認定証(1年更新)を発行、協会推奨の優良店紹介WEB(将来的にナイトワークのキャバクラから風俗まで優良店舗のみを掲載した情報発信、集客、求人を垣根なく集約させた国内唯一の総合ポータルサイト)にて、健全店の情報発信を行い経営サイドにもメリット(集客、求人ともに有利)を出し、業界全体のイメージアップ、また経営者、就業者ともにメリットある活動を行います。